セルフチェック-男女共同参画に関する基礎知識の確認

セルフチェックはいかがでしたか?
ここからは、日本における男女共同参画推進の重要性と課題を学びながら、出題された用語の意味をさらに深めていきます。
コースでの学習をとおして、なぜ男女共同参画推進が重要か、推進のための課題は何か、を考えてください。
各レッスンの最後にはポップクイズ がありますので、挑戦してみてください。
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Q1




ジェンダーギャップ指数と日本の順位
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ジェンダーギャップ指数(Global Gender Gap Index:GGGI)は、世界経済フォーラム(World Economic Forum)が発表する各国における男女格差を測る指標です。本指数は、経済、教育、政治、健康の4つの分野のデータから作成されます。
2019(令和元)年の日本の順位は、153か国中121位(前年は149か国中110位)で、過去最低の順位を記録しました。先進主要国のなかでも最低のレベルです。

【参照】内閣府 「共同参画」2020年3・4月号

 
Q2




男女共同参画社会のイメージ
A.
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内閣府のHPに以下のキーワードがあります。
・男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会
・ひとりひとりの豊かな人生
・仕事、家庭、地域生活など、多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現できる社会

【参照】「『男女共同参画社会』って何だろう?」 内閣府男女共同参画局HPより

男女共同参画社会基本法には以下のように記載されています。
「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」(第2条)

 
Q3




固定的性別役割分担意識
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男女問わず個人の能力などによって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」などのように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のことです。

【参照】第4次男女共同参画基本計画 用語解説より引用

 
Q4




M字カーブ
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女性の労働力率を年齢階級別グラフ化したとき、30歳代を谷として、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいいます。
これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためです。
なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデンなどの欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられません。

【参照】第4次男女共同参画基本計画 用語解説

 
Q5




ワーク・ライフ・バランス
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「仕事と生活の調和」です。
「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。

【参照】「仕事と生活の調和とは(定義)」内閣府 仕事と生活の調和推進室HPより

 
Q6




女性活躍推進法
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正式名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。
2016(平成28)年に時限法(10年)として完全施行されました。
事業主による自社の女性活躍の状況と課題の確認、行動計画策定、情報公開を義務づけています。
2019(令和元)年の改正を機に、一般事業主の行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。(改正前は労働者300人以下の事業主は努力義務)

【参照】女性活躍推進法特集ページ 厚生労働省HPより

 
Q7




202030
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2003(平成15)年に男女共同参画推進本部により設定された目標です。
「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるように期待する」

【参照】第4次男女共同参画基本計画 第1部基本的な方針より引用

 
Q8




ダイバーシティ
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「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会といいます。

【参照】第4次男女共同参画基本計画 用語解説より引用

 
Q9




ポジティブ・アクション
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ポジティブ・アクションとは、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。基本法には「積極的改善措置」として記されています。

二 積極的改善措置
前号(第二条一 男女共同参画社会の形成の定義)に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

【参照】ポジティブ・アクション 厚生労働省HPより

 
Q10




国連女性の地位委員会(CSW)
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国連女性の地位委員会(Commission on the Status of Women, CSW)は、国連経済社会理事会(ECOSOC)の機能委員会のひとつで、グローバル政策決定機関として、ジェンダー平等と女性の地位向上に取り組んでいます。
国立女性教育会館が発行しているCSWに関する冊子は以下からダウンロードできます。

【参照】国連女性の地位委員会(CSW)早わかり 国立女性教育会館リポジトリ内

 
Q11




女子差別撤廃条約(CEDAW)
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正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(Convention on the Elimination of all forms of Discrimination Against Women, CEDAW)」です。
1979(昭和54)年に国連総会で我が国を含む130か国の賛成によって採択され、1981(昭和56)年に発効。日本は1985(昭和60)年に批准しました。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定しています。

【参照】第4次男女共同参画基本計画 用語解説より一部引用

 
Q12




持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)
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2001(平成13)年に制定されたミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)の後継として2015(平成27)年9月に国連で採択された、2016(平成28)年から2030年までの国際目標です。
MDGsの残された課題(例:保健、教育)や新たに顕在化した課題(例:環境、格差拡大)に対応するように、新たに17ゴール・169ターゲットからなる持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)が設けられており、ゴール5ではジェンダー平等の達成と全ての女性及び女児のエンパワーメントが掲げられています。

【参照】第4次男女共同参画基本計画 用語解説より一部引用
女性と持続可能な開発目標(SDGs) UN Women日本事務所のサイトより

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