Lesson4 日本における男女共同参画推進のあゆみ

日本における男女共同参画の推進と、影響をうけた国際的動向について、年表で確認しましょう。
【このレッスンのキーワード】

女子差別撤廃条約(CEDAW)
国連女性の地位委員会(CSW)

右下の をクリックして、次ページに進んでください。

Copyright(C) 2020 National Women's Education Center, Japan, All Rights Reserved.
Lesson4 日本における男女共同参画推進のあゆみ

日本における男女共同参画の推進と、影響をうけた国際的動向について、年表で確認しましょう。

現在は男女共同参画社会の形成に向けてさまざまな制度や施策があります。 しかしここに至るまでには、長い年月にわたる法制度の整備と改正という地道な積み重ねがありました。

日本の男女共同参画は、国際的協調のなかですすめられており、国連女性の地位委員会や世界女性会議、女子差別撤廃条約の批准などの動きにもあわせて国内制度が整えられてきました。ここでは年表で日本における男女共同参画の歩みをふりかえりましょう。

右下の をクリックして、次ページに進んでください。

Copyright(C) 2020 National Women's Education Center, Japan, All Rights Reserved.
Lesson4 日本における男女共同参画推進のあゆみ

日本における男女共同参画の推進と、影響をうけた国際的動向について、年表で確認しましょう。

※ をクリックし、日本の法制度がどのように変化したかを確認してください。

1946(昭和21)年

日本国憲法公布

1946(昭和21)年

国連が「女性の地位委員会(CSW: Commission on the Status of Women)」を設置



女性の地位委員会(CSW:Commission on the Status of Women)

国連女性の地位委員会は、国連経済社会理事会(ECOSOC)の機能委員会のひとつで、グローバル政策決定機関として、ジェンダー平等と女性の地位向上を専門に取り組んでいます。
CSWはECOSOCの1946年6月21日の決議11(II)において、政治、経済、市民、社会および教育部における女性の権利を促進する理事会への提言と報告をまとめることを目的として設置されました。
CSWの任務は女性の権利分野において早急な対応を要する喫緊の課題について、ECOSOCに提言を行うことです。 加盟国代表、国連機関、ECOSOCの協議資格のあるNGO等の関係者が、毎年ニューヨークの国際連合本部のCSW年次会合に集まります。


右下の をクリックして、次ページに進んでください。

Copyright(C) 2020 National Women's Education Center, Japan, All Rights Reserved.
Lesson4 日本における男女共同参画推進のあゆみ

日本における男女共同参画の推進と、影響をうけた国際的動向について、年表で確認しましょう。

※ をクリックし、日本の法制度がどのように変化したかを確認してください。

1960年代後半~
70年代

欧米を中心に女性解放運動が盛り上がりました。

1975(昭和50)年

国際婦人年世界会議 第1回世界女性会議(メキシコシティ)
「女性の地位向上のための世界行動計画」採択 翌年より国連女性の10年(1976~1985)

1979(昭和54)年

国連総会「女子差別撤廃条約(CEDAW)」採択

1980(昭和55)年

第2回世界女性会議(コペンハーゲン)で、日本が「女子差別撤廃条約」署名

1985(昭和60)年

日本が「女子差別撤廃条約」批准
条約に批准するために、以下の3つの制度改正が行われました。





右下の をクリックして、次ページに進んでください。

Copyright(C) 2020 National Women's Education Center, Japan, All Rights Reserved.
Lesson4 日本における男女共同参画推進のあゆみ

日本における男女共同参画の推進と、影響をうけた国際的動向について、年表で確認しましょう。

※ をクリックし、日本の法制度がどのように変化したかを確認してください。

1991(平成3)年

「育児休業法」公布(→改正1995(平成7)、2009(平成21)年)

1995(平成7)年

第4回世界女性会議(北京宣言の採択)

1997(平成9)年

「介護保険法」公布(→改正2009(平成21)年)

1999(平成11)年

「男女共同参画社会基本法」公布、施行

2000(平成12)年

「第1次男女共同参画基本計画」閣議決定

2001(平成13)年

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV法)施行
(→改正2004(平成16)、2007(平成19)年)

2009(平成21)年

「育児・介護休業法」改正

2013(平成25)年

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正
(2014(平成26)年施行)

2015(平成27)年

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布
(2016(平成28)年施行)
「第4次男女共同参画基本計画」閣議決定

右下の をクリックして、次ページに進んでください。

Copyright(C) 2020 National Women's Education Center, Japan, All Rights Reserved.
Lesson4 日本における男女共同参画推進のあゆみ

日本における男女共同参画の推進と、影響をうけた国際的動向について、年表で確認しましょう。
このレッスンのポイント
  • 日本の男女共同参画は、国際的協調のなかですすめられている。
  • 国連の世界女性会議や女子差別撤廃条約の批准にあわせて国内制度が整えられている。


以下のサイトから、男女雇用機会均等法までの歩みが学べるすごろくがダウンロードできます。電子版の男女共同参画すごろくは、コンピュータにダウンロードして活用ください。
国立女性教育会館 女性アーカイブセンター 所蔵展示2015


このレッスンはこれで終了です。右下の をクリックして、次のレッスンに進んでください。

Copyright(C) 2020 National Women's Education Center, Japan, All Rights Reserved.